帯広市議会 2022-11-22 12月13日－05号
また、ファミリーサポートセンター事業や子育て応援事業所の普及促進などの地域で子育てを支える仕組みづくりも進めており、こうした取組みは、国の方向性とも合致しているものと認識しております。 今後も国の動きや社会の変化を的確に捉え、これまでの取組みを基盤に、育児に負担感や孤立感を抱える家庭に寄り添いながら、地域全体で子育てを支え、誰もが安心して子供を産み育てることができるまちづくりを進めてまいります。
また、ファミリーサポートセンター事業や子育て応援事業所の普及促進などの地域で子育てを支える仕組みづくりも進めており、こうした取組みは、国の方向性とも合致しているものと認識しております。 今後も国の動きや社会の変化を的確に捉え、これまでの取組みを基盤に、育児に負担感や孤立感を抱える家庭に寄り添いながら、地域全体で子育てを支え、誰もが安心して子供を産み育てることができるまちづくりを進めてまいります。
それぞれの事業内容でありますが、１つ目は、ファミリーサポートセンター介護型事業でありまして、高齢者を抱えて働く人を支援するものとして、支援を受けたい方と支援したい方とのマッチングによる地域の相互援助活動を進めるものとして、日中の食事や掃除、洗濯、買物などを支援するもので、１時間当たり７００円から利用できるものでございます。
次に、民生費では、初めに子育て支援に関し、ファミリーサポートセンター及び一時保育の利用者負担軽減の考え、ＤＶ避難者や離婚者への子育て世帯臨時特別給付金等の支給状況、関係機関との連携による効果的な虐待防止に努める考えとＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の考え、保育施設送迎バスの安全状況調査の結果と事故防止に向けた考え方、児童保育センターの男女別トイレ等の計画的な整備に努める考えなど。
次に、民生費では、初めに子育て支援に関し、ファミリーサポートセンター及び一時保育の利用者負担軽減の考え、ＤＶ避難者や離婚者への子育て世帯臨時特別給付金等の支給状況、関係機関との連携による効果的な虐待防止に努める考えとＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の考え、保育施設送迎バスの安全状況調査の結果と事故防止に向けた考え方、児童保育センターの男女別トイレ等の計画的な整備に努める考えなど。
帯広市のファミリーサポートセンターの活用もお知らせしてはいかがかと思います。 最後になりますが、６月の一般質問でも質問させていただきましたが、３歳児健診における視力検査、屈折検査について、その後の状況についてをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
帯広市のファミリーサポートセンターの活用もお知らせしてはいかがかと思います。 最後になりますが、６月の一般質問でも質問させていただきましたが、３歳児健診における視力検査、屈折検査について、その後の状況についてをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
帯広市ではこれまで保育所の受入れ枠の拡大やファミリーサポートセンター事業などに取り組んできているほか、今年度から保育所の空き状況や待機児童数に関する情報提供を開始したところであります。 今後も、子育て環境の変化に対応しながら、安定的な保育サービスの提供に努めてまいります。 次に、ばんえい競馬についてお答えいたします。
帯広市ではこれまで保育所の受入れ枠の拡大やファミリーサポートセンター事業などに取り組んできているほか、今年度から保育所の空き状況や待機児童数に関する情報提供を開始したところであります。 今後も、子育て環境の変化に対応しながら、安定的な保育サービスの提供に努めてまいります。 次に、ばんえい競馬についてお答えいたします。
また、ファミリーサポートセンター事業の実施や、子育て支援サイトすこやかネットによる子育て情報の発信など、安心して子育てができる環境づくりにも取り組んできているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員） 子供の健やかな育ちを支えるということは、取りも直さず子育て家庭、保護者を支援することにほかなりません。
また、ファミリーサポートセンター事業の実施や、子育て支援サイトすこやかネットによる子育て情報の発信など、安心して子育てができる環境づくりにも取り組んできているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員） 子供の健やかな育ちを支えるということは、取りも直さず子育て家庭、保護者を支援することにほかなりません。
次に、独り親家庭への支援の新たな取組についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、これまで独り親家庭が抱える様々な相談に対応するひとり親家庭サポート・ステーションの設置をはじめ、技能習得や資格取得に当たっての給付金制度などによる就業支援や、ファミリー・サポート・センター利用料減額の拡充、ひとり親家庭等医療費助成の拡充など、独り親家庭への支援に力を注いできたところであります。
次に、ファミリーサポートセンターの利用状況についてお伺いいたします。 地域全体で子育てを支える取組みの一つとしてファミリーサポートセンター事業があります。平成25年にファミリーサポートセンター事業は開設されました。
次に、ファミリーサポートセンターの利用状況についてお伺いいたします。 地域全体で子育てを支える取組みの一つとしてファミリーサポートセンター事業があります。平成25年にファミリーサポートセンター事業は開設されました。
◎市長（上野正三） ひとり親家庭への支援施策についてでありますが、ひとり親世帯が利用する各種支援手続の簡素化につきましては、ファミリー・サポート・センター事業及び病児緊急預かり事業においては、ひとり親世帯や市町村民税非課税世帯等を対象に利用料の助成を行っており、初めての助成申請の際には、住民基本台帳や課税情報等により助成の要件を確認し、その後の助成については、更新の手続をすることなく利用できるところであります
令和２年度では、子供や独り親家庭等の医療費助成制度や、独り親の方のファミリー・サポート・センター利用時の軽減額を拡充し、令和３年度では、小・中学校の入学時に支給する入学準備給付金の支給対象者の所得制限額を266万円から300万円に引き上げて、対象を拡大したところであります。 以上でございます。
昨年度の緊急事態宣言期間中は、乳幼児健診を延期したほか、母親教室、ファミリーサポートセンター研修、こんにちは赤ちゃん事業、高校生赤ちゃんふれあい体験を中止するなど、新型コロナウイルスの影響を大きく受けております。 なお、乳幼児の家庭訪問は、感染予防対策を徹底した上で、御本人の承諾をいただきながら実施しており、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、現在、電話対応で行っております。
仕事と子育ての両立に欠かせないサポートである病児保育について、現在の病児緊急預かりはファミリーサポートセンター事業の中に位置づけられています。潜在的なニーズがある病児保育の提供体制を検討するとのことですが、どのような提供体制を想定しているのか、伺います。 次に、学習支援等の取組について伺います。 コロナ禍で格差や孤立がさらに強まっていることから、塾代を気にせず学べる場所が求められています。
◎伊東子ども未来部長 時間の延長につきましては、引き続き検討していきたいというふうに考えておりますが、実際的には、ほかの方策、例えば、もしそういうようなお問合せ、御相談があった場合には、１時間ないし２時間のファミリーサポートセンター事業に登録していただいて、それを活用していただいた上で、行っていただくというようなことも今現在行っておりますので、今できる方策をまずは御提示して進めて参りたいというふうに
また、幼い兄弟へのケアといたしましては、養育支援訪問事業による家事援助や、認可保育所等の保育、ファミリーサポートセンターへの送迎などのほか、独り親世帯であれば奉仕員の派遣による食事や身の回りの世話をする既存事業の活用ができるものと考えております。 以上でございます。
希望する園に入園できなかった場合につきましては、市におきまして毎月、各園の保育士の追加採用や利用児童の退園等による受入れ可能数の拡大状況を把握した上で、保護者の希望を伺いながら入園可能な他の保育所等を紹介し、保育所等の利用について調整を続けるとともに、必要に応じて一時預かり事業やファミリー・サポート・センターなど、子供を預かる他の事業の情報について御案内しているところであります。